労働保険

働くあなたと家族、社員を守る労災保険、雇用保険
労働保険の加入は事業所の義務です。
まだの方は、加入しましょう。

お仕事でのケガは、労災保険!!

労災保険は労働者が業務上または通勤による災害により負傷した場合に給付されるものです。
健康保険は、労働災害とは関係のない傷病に対して支給されるものです。
労働災害であるにもかかわらず、健康保険を使って治療を受けた場合の治療費は、全額自己負担となってしまいますので必ず労災保険で請求しましょう。

労災保険

労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付をおこなうものです。
労働者を雇用した場合、労災保険の加入は事業所の義務です。
◎年間保険料早見表(抜粋)
電気工事業の場合 年間元請金額 年間保険料
1,000,000円
3,450円
5,000,000円
17,250円
  ※事務職・営業職の労働者がいる場合は、別に「事務所労災保険」をかけることが必要です。
事業主・一人親方は特別加入が必要です。
 
事業主、一人親方は、『事業主の特別加入労災』『一人親方労災』に加入していないと保険給付はありません。
◎事業主の特別加入労災 年間保険料早見表(抜粋) 
電気工事業の場合 基礎日額 年間保険料
3,500円 19,155円
5,000円 27,375円
10,000円 54,750円
20,000円 109,500円
25,000円 136,875円
 
◎一人親方等労災保険 年間保険料早見表(抜粋) 
電気工事業の場合 基礎日額 年間保険料
3,500円 24,272円
5,000円 34,675円
10,000円 69,350円
20,000円 138,700円
25,000円 173,375円
 

雇用保険

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行うものです。また失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。
 
<<保険料の算出方法>>
雇用保険料は、事業主と被保険者(従業員)が、定められた基準に応じて負担することになります。
保険料計算の基礎となるのは、被保険者(従業員)の給料総額です。また業種によって保険料も異なります。
雇用保険 保険料率(被保険者負担分は、給与から徴収します)
建設の事業
雇用保険料率 事業主負担率 被保険者負担率 事業の具体例
12/1000 8/1000 4/1000 電気工事業(既設建造物内の工事など)
一般の事業
雇用保険料率 事業主負担率 被保険者負担率 事業の具体例
9/1000 6/1000 3/1000 製造業、家電販売など
 

最低賃金の改正

◇最低賃金が改正になりました!
 
[京都府] 平成29年10月1日から
     856円 これまでの最低賃金831円から25円アップ
 
[滋賀県] 平成29年10月6日から
     813 これまでの最低賃金788円から25円アップ
 
事業主はこの金額より低い金額で労働者(パート・アルバイト等を含む)を使用することはできません。
 

労働保険事務組合とは

京都府電気工事工業協同組合は、労働組合事務組合として労働保険の事務委託を行っています。事務組合に委託すると、以下のようなメリットがあります。
 
  事業主の行う事務処理(加入・変更・年度更新など)の負担が、大幅に軽減されます。
 
  労働保険料の額にかかわらず保険料の納付を3回に分割できます。
 
  通常では労働保険に加入できない事業主や一人親方の労災の加入手続きも、
    事務組合でしか行えません。
京都電気会館
〒601-8034
京都府京都市南区東九条南河辺町3番地
TEL.075-692-1234
FAX.075-692-1233
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